労働契約法基

労働契約法に基づいた

社內(nèi)労務(wù)管理システムの構(gòu)築遼寧法大律師事務(wù)所弁護(hù)士劉頴２００８年７月1【劉頴弁護(hù)士】劉頴弁護(hù)士は、1973年吉林省生まれ。遼寧大學(xué)法學(xué)院卒業(yè)、大連海事大學(xué)法學(xué)大學(xué)院(修士)卒業(yè)。日本電産（大連）とNECトーキン大連事務(wù)所で勤務(wù)を経て、2003年弁護(hù)士資格を取得、2005年法大弁護(hù)士事務(wù)所に入り、弁護(hù)士としての活動(dòng)を始めた。日本語能力試験1級(jí)取得、日本文化にも精通している。金融、民事、労働紛爭(zhēng)、會(huì)社設(shè)立、増資、清算及び出資持分譲渡などをメインに、中國進(jìn)出、中國投資、及びその他の國際取引を行う日本企業(yè)のために法律に関するサービスを行っている。事務(wù)所アドレス：大連中山區(qū)友好路158號(hào)友好大廈1701～1708室電話：（0411）－82520188－155攜帯ァクス：（0411）－82520177e-mail:liuying@2新しい法律法規(guī)

労働契約法労働紛爭(zhēng)調(diào)解仲裁法就業(yè)促進(jìn)法労働契約法実施條例草案全國人民代表大會(huì)の労務(wù)派遣に関する制限

B型肝炎表面抗原攜帯者就業(yè)権利の意見従業(yè)員有給年休休暇條例従業(yè)員全年月平均勤務(wù)時(shí)間と給與計(jì)算問題の通知全國祝日?記念日休暇弁法１２３４５６７８９3目次人材募集採用條件の設(shè)計(jì)労働契約の締結(jié)労働契約の解除書面労働契約締結(jié)の設(shè)計(jì)労働者から労働契約の解除會(huì)社から懲戒解除労働者の告知義務(wù)の設(shè)計(jì)4１．採用條件の事例試用期間內(nèi)に、會(huì)社は理由がなく、勝手に労働契約を解除することができない。採用條件に満足しないことは労働契約解除の方法の一つである。人材募集時(shí)の採用條件が非常に重要。あるソフトウェア會(huì)社は大學(xué)卒業(yè)、営業(yè)の経験が3年という募集條件で、李さんを営業(yè)擔(dān)當(dāng)として募集した。採用時(shí)、李さんには詳しい採用條件を公示しなかった。2008年4月、會(huì)社は李さんと3年間の労働契約を締結(jié)した。試用期間は３ヶ月。労働契約の中には李さんが営業(yè)擔(dān)當(dāng)として約定したが、當(dāng)該業(yè)務(wù)に関する詳細(xì)な要求も明確しなかった。李さんが入社後、営業(yè)の業(yè)績が毎月下がってきている。2008年6月、會(huì)社は李さんが採用條件に満足しないことを理由とし、労働契約を解除した。李さんは労働仲裁を提起した。會(huì)社は勝訴できるか？5法的根拠労働契約法第39條

労働者が以下の狀況のいずれかに該當(dāng)する場(chǎng)合、雇用者は労働契約を解除することができる。（一）試用期間中、雇用條件に合致しないことが証明された場(chǎng)合???第21條

試用期間中、労働者が本法第三十九條及び第四十條第一號(hào)、第二號(hào)に規(guī)定された狀況を除き、雇用者は労働契約を解除してはならない。雇用者は試用期間中に労働契約を解除する場(chǎng)合、労働者に対して理由を説明するものとする。直ぐ労働契約を解除できる経済補(bǔ)償金の支払は必要無し法的効果１２6採用條件の設(shè)計(jì)Ⅰ

會(huì)社には採用條件がある

採用條件に合致しない証拠がある採用條件に合致しない理由で労働契約解除の四つの條件

會(huì)社の労働契約解除の通知書は試用期間內(nèi)に発行解除通知書には解除の理由を明確にし、試用期間內(nèi)に労働者に渡す１２３４7採用條件の設(shè)計(jì)Ⅱ

能力要素：學(xué)歴、職歴、資格、能力、試用期評(píng)価成績

態(tài)度要素：就業(yè)規(guī)則を遵守する狀況等採用條件は四つの要素を元に確定

體調(diào)要素：特別な病気があるかどうか

従來の會(huì)社と労働契約を解除か終止したか１２３４8採用條件の設(shè)計(jì)Ⅲ

未婚、未出産等権利侵害項(xiàng)目？

B型肝炎ウェルス攜帯者が採用対象？

「B型肝炎表面抗原攜帯者就業(yè)権利の意見」採用條件設(shè)計(jì)時(shí)の注意ポイント

入社時(shí)の健康診斷でB型肝炎の検査を行えるか？精神病患者が発見して、労働契約解除？「精神病患者の契約制従業(yè)員の労働契約解除問題についての申請(qǐng)」１２３４9採用條件の設(shè)計(jì)Ⅳ

募集広告（新聞等）

採用條件書を作成し、労働者がサイン

採用通知書に採用條件を明確し、労働者がサイン

労働契約に細(xì)かく採用條件を約定

就業(yè)規(guī)則に採用條件を細(xì)かく規(guī)定告知とは労働者に採用條件とは何でしょうか労働者に教えるということである。會(huì)社は法律上で認(rèn)められた労働者へ告知した証拠をもっているか一般的な條件信用誠実、健康狀況、キャリア等就業(yè)規(guī)則に明確特殊な條件各業(yè)務(wù)別に対する要求：學(xué)歴な要求、技術(shù)的な要求、資格等労働契約や採用條件書に明確採用條件告知の仕方告知の例10２．労働者の告知義務(wù)の事例

労働者を雇用時(shí)、労働者に告知の義務(wù)を履行させることが非常に重要

2008年２月、大連保稅區(qū)のA社は大學(xué)から卒業(yè)した管理者を募集王さんは短大卒業(yè)ですが、Ａ社の福祉に気に入って、面接を通して入社した。それから、王さんは、偽造した大學(xué)卒業(yè)書を會(huì)社に提出。入社して４ヶ月後、會(huì)社はその大學(xué)卒業(yè)書が偽造したものと発覚。それで、A社は王さんが詐欺の手段を利用して會(huì)社と労働契約を締結(jié)したもので、労働契約が無効だという理由で、労働契約を解除した。會(huì)社は當(dāng)該解除の行為が合法？11法的根拠第3條

労働契約の締結(jié)は、合法、公平、平等自主、協(xié)議一致、誠実信用の原則に遵ずるものとする。労働契約法第8條

???雇用者は労働者の労働契約に直接かかわる基本狀況を知る権利があり、労働者は如実に説明するものとする。第26條

以下の労働契約は無効又は一部無効である。（一）詐欺、脅迫の手段又は弱みをつけ込む、相手方の真実の意思に背いた狀況で労働契約を締結(jié)し又は変更された場(chǎng)合第39條

労働者が以下の狀況のいずれかに該當(dāng)する場(chǎng)合、雇用者は労働契約を解除することができる。

（五）本法第二十六條第一項(xiàng)に規(guī)定された狀況で労働契約が無効となった場(chǎng)合12労働者の告知義務(wù)の設(shè)計(jì)Ⅰ告知內(nèi)容法的リスク対応策學(xué)歴と職歴要求に満す労働者を募集できない會(huì)社側(cè)が主導(dǎo)的に審査外國語のレベル仕事の任に堪えられない外國語資格証明書や試験健康狀況?他社でかかった職業(yè)病の防止?醫(yī)療期間によって、労働契約を解除か終止できない入社前の健康検査他社と労働関係あるか？労働者と連帯賠償責(zé)任を負(fù)う労働契約終止か解除証明書を確認(rèn)競(jìng)業(yè)避止や守秘義務(wù)があるか？賠償責(zé)任を負(fù)う労働者の前の會(huì)社へ調(diào)査

告知內(nèi)容によって関連法的リスクも違う13労働者の告知義務(wù)の設(shè)計(jì)Ⅱ

履歴に労働者本人のサインが必要

姓名、生年月日、學(xué)歴、職歴、経験、職務(wù)、資格等）

従來の會(huì)社と労働契約解除と終止の証明

従來の會(huì)社との守秘義務(wù)約定の有無

健康狀況會(huì)社に提出した身分証明書、資格書類等に本人のサインが必要

労働者の告知義務(wù)が履行したかどうかの証拠を如何に取るか１214３．書面の労働契約締結(jié)の事例

書面的な労働契約を締結(jié)しなければ非常に危険だ

2004年6月、王さんはA社に入社。3年間の労働契約を締結(jié)した。2007年4月、王さんは交通事故で怪我をし、労災(zāi)として認(rèn)定された。

2007年6月、會(huì)社は王さんに労働契約を更新するようにと通知したが、王さんは労働契約を締結(jié)しなかった。王さんは交通事故で2008年2月まで療養(yǎng)で休んでいた。2008年3月、王さんは労働契約を更新し、「労働契約法」の規(guī)定に従い、2008年1月～3月までの給與を2倍支払うよう労働仲裁を提起した。15法的根拠労働契約法第82條

雇用者が雇用開始日より1ヶ月以上1年未満の期間で、労働者と書面の労働契約を締結(jié)しない場(chǎng)合、労働者に毎月、労働報(bào)酬の二倍の給料を支払う

「労働契約法」が実施後、今までのように、臨時(shí)工や試用期間にある労働者と労働契約を締結(jié)しないやり方を見直す必要がある。16書面の労働契約締結(jié)の設(shè)計(jì)Ⅰ種類適用範(fàn)囲適用者有期限契約適用範(fàn)囲が広い流動(dòng)の速い業(yè)界、中小企業(yè)、新入社員無期限契約守秘必要の仕事ノウハウのある仕事人員を落ち著かせる必要な場(chǎng)所大手會(huì)社、成長している會(huì)社、重要な社員、古い社員一定の業(yè)務(wù)完成を期限とする契約勤務(wù)時(shí)間が確定できない仕事建築業(yè)、販売等特別な仕事非全日制所要時(shí)間が少ない仕事掃除、倉庫等

労働契約期間を如何に確定17書面の労働契約締結(jié)の設(shè)計(jì)Ⅱ

労働者が入社時(shí)、労働契約を締結(jié)させる

入社通知書には、入社後特別な理由が無く、會(huì)社と労働契約を締結(jié)し

ない場(chǎng)合、採用條件に満足しないと見なすことを明確労働者が労働契約を締結(jié)しない場(chǎng)合の対応

就業(yè)規(guī)則には、上記の內(nèi)容を規(guī)定

労働者に労働契約を締結(jié)しない聲明を出してもらう１２３４18書面の労働契約締結(jié)の設(shè)計(jì)Ⅲ試用期間のみを約定してはならない

労働契約期間に相応する試用期間を約定試用期間の注意ポイント

試用期間內(nèi)の給與

≧最低給與基準(zhǔn)、または、≧社內(nèi)同一職位の最低給與

且つ、

≧労働契約に約定した給與の８０％

違法で約定した試用期間が無効

違法で約定した期間內(nèi)に賠償金を支払う１２３４19書面の労働契約締結(jié)の設(shè)計(jì)Ⅳ労働者が入社する同時(shí)に労働契約を締結(jié)採用條件として確定本人の原因で入社後1ヶ月以內(nèi)に労働契約を締結(jié)しない場(chǎng)合、採用條件に満足しない理由で労働契約を解除労務(wù)派遣を使用時(shí)、充分に監(jiān)督が必要?jiǎng)簝P契約期間満了前のチェック體制を?qū)肭挨猡盲匹隶Д氓?、パソコンのソフトでの設(shè)定労働契約に約定事実労働関係の予防策１２３４５20４．労働者から労働契約解除の事例

張さんは大連市C社の社員で、労働契約期間が2006年6月～2008年5月まで。2008年１月、張さんは外國に留學(xué)したく、労働契約解除の申請(qǐng)を提出した。會(huì)社は折角育てた社員で、辭めないように張さんを説得したが、張さんは同意しなかった。

會(huì)社が怒っていて、人事ファイルも渡さないし、労働契約解除証明書も出さない。

それから、張さんは関連損失を賠償することで、労働仲裁を提起した。21法的根拠労働契約法第37條

労働者は30日前までに書面形式で雇用者に通知する場(chǎng)合、労働契約を解除することができる。労働者が試用期間中に、3日前までに雇用者に通知する場(chǎng)合、労働契約を解除することができる。第50條

雇用者は労働契約の解除又は終止と同時(shí)に労働契約の解除又は終止の証明を発行し、且つ、１５日以內(nèi)に労働者に人事書類及び社會(huì)保険の転移手続きをする。

労働者は雙方の約定に基づき、仕事の引継ぎをする。雇用者は本法の関連規(guī)定に基づき労働者に経済補(bǔ)償を支払う場(chǎng)合、仕事の引継ぎを完了するとき支払うものとする。

雇用者は既に解除又は終止をされた労働契約の書類を少なくとも２年間を保存し、調(diào)査に備えるものとする。22労働者から労働契約解除の設(shè)計(jì)Ⅰ労働関係の解除日を明確

引継ぎプロセスを細(xì)分化に

就業(yè)規(guī)則や労働契約補(bǔ)充協(xié)議に

引継ぎを完了するまでに経済補(bǔ)償金の支払い労働契約解除や終止の証明書を遅滯なく出す

人事ファイルや社會(huì)保険の交付手続き１２３４23５．労働者から労働契約解除の事例

鄭さんは大連開発區(qū)B社の品質(zhì)管理主任である。2008年1月に會(huì)社は、鄭さんが経費(fèi)を流用したことに気づいた。総経理が鄭さんに問い詰めたところ、鄭さんがそれを認(rèn)め、「會(huì)社を辭める」と泣いて帰った。翌日、鄭さんは出勤しなかった。総経理は、「鄭さんが経費(fèi)流用でやめてもらった。今後このようなことがないように全員注意する」と全員に訓(xùn)示した。

3日後、鄭さんが何事もないかのように出社してきた。総経理が鄭さんに「あなたは、辭めたのではないか？」と聞くと、鄭さんは「辭めていないよ。辭表を書いていないから」と言った。総経理が「経費(fèi)流用で4日前に辭めただろう」と言ったら、鄭さんは「証拠を下さい。そうしないと、汚名を著せ、謝罪を下さい」と言い、ポケットから録音テープを取り出した。

それから、鄭さんは「在職中、殘業(yè)代を払ってもらえず、その上、総経理から名譽(yù)毀損まで受けた。労働契約法第38條第（２）號(hào)により辭職する。過去3年間の未払い殘業(yè)代と経済補(bǔ)償金の支払いを求めた24法的根拠労働契約法第38條

雇用者が以下の狀況のいずれかに該當(dāng)する場(chǎng)合、労働者は労働契約を解除することができる。???

（二）労働報(bào)酬を適時(shí)全額支給しない場(chǎng)合第39條

労働者が以下の狀況のいずれかに該當(dāng)する場(chǎng)合、雇用者は労働契約を解除することができる。???（二）雇用者の規(guī)程制度に重大な違反をした場(chǎng)合（三）重大な職務(wù)怠慢や私利私欲により雇用者の利益に重大な損害を與えた場(chǎng)合25労働者から労働契約解除の設(shè)計(jì)Ⅱ

労働者から退職を申請(qǐng)した場(chǎng)合、文書を殘す。

會(huì)社からの通知や経済補(bǔ)償金の支払いは必要なし。

退職申請(qǐng)書の內(nèi)容をチェック

會(huì)社の違法行為や會(huì)社の強(qiáng)制等を注意労働者から労働契約を解除して會(huì)社にとっては一番有利だ會(huì)社の違法行為で労働者から労働契約解除を提出した場(chǎng)合、

又は會(huì)社が労働者と合意を取って労働契約を解除した場(chǎng)合、

経済補(bǔ)償金を支払うので。労働者から申請(qǐng)したと明記が必要１２３26労働者から労働契約解除の設(shè)計(jì)Ⅲ

社內(nèi)不正行為の見直し

安全生産狀況をチェック給與、社會(huì)保険の支払い社內(nèi)規(guī)程制度をチェック１２３４27６．會(huì)社から懲戒で労働契約解除の事例

趙さんは1998年7月大連開発區(qū)のD社に入社。労働契約期間は2008年6月まで。

2007年11月、趙さんはD社と同じ経営範(fàn)囲の會(huì)社を設(shè)立。

2008年1月、D社は就業(yè)規(guī)則を発布し、その中には兼職又は會(huì)社経営の行為があれば労働契約解除と規(guī)定している。2008年1月2５日、趙さんが就業(yè)規(guī)則の受付書にサインした。

1月28日、D社は趙さんが就業(yè)規(guī)則違反で労働契約を解除すると通知した。労働者の不正行為を入れるように就業(yè)規(guī)則を修正して、労働契約を解除しては妥當(dāng)か？28法的根拠労働契約法第43條

雇用者が一方的に労働契約を解除する場(chǎng)合、事前に理由を労働組合に通知するものとする。雇用者が法律、行政法規(guī)の規(guī)定又は労働契約の約定に違反している場(chǎng)合、労働組合は雇用者に是正を要求する権利が有る。雇用者は労働組合の意見を検討し、処理結(jié)果を書面にて労働組合に通知するものとする。第39條

労働者が以下の狀況のいずれかに該當(dāng)する場(chǎng)合、雇用者は労働契約を解除することができる。???（二）雇用者の規(guī)程制度に重大な違反をした場(chǎng)合

29會(huì)社から懲戒で労働契約解除の設(shè)計(jì)懲戒で労働契約解除の根拠があること就業(yè)規(guī)則の検討と公示が必要?jiǎng)簝P契約解除の理由を労働組合に通知?jiǎng)簝P者に労働契約の解除を通知１２３４30無期限労働契約締結(jié)の事例

事例１

大連開発區(qū)D社で働いている宋さんの労働契約期間が2007年12月31日まで9年10ヶ月。醫(yī)療期の為、労働契約が2008年6月まで延期。勤務(wù)期間が10年以上になった。宋さんは無期限労働契約の締結(jié)を要求できるか？

事例２徐さんは1997年２月より莊河のE社で勤務(wù)。2002年に大連保稅區(qū)の同一グループのF社に転勤した。2008年6月末まで労働契約期間が終了。徐さんは無期限労働契約の締結(jié)を要求できるか？31次回の予定経済補(bǔ)償金の計(jì)算殘業(yè)代の計(jì)算労務(wù)派遣研修制度の設(shè)計(jì)定年退職者の再雇用就業(yè)規(guī)則の設(shè)計(jì)給與32依據(jù)勞動(dòng)合同法

構(gòu)筑公司內(nèi)部勞動(dòng)管理體系遼寧法大律師事務(wù)所律師

劉穎２００８年７月33新法律法規(guī)

勞動(dòng)合同法

勞動(dòng)爭(zhēng)議調(diào)解仲裁法就業(yè)促進(jìn)法

勞動(dòng)合同法實(shí)施條例草案全國人民代表大會(huì)關(guān)于勞務(wù)派遣用工形式的三原則

關(guān)于維護(hù)乙肝表面抗原攜帶者就業(yè)權(quán)利的意見

職工帶薪年休假條例

關(guān)于職工全年月平均工作時(shí)間和工資折算問題的通知全國年節(jié)及紀(jì)念日放假辦法１２３４５６７８９34目錄人材招聘錄用條件的設(shè)計(jì)勞動(dòng)合同的簽訂勞動(dòng)合同的解除勞動(dòng)者告知義務(wù)的設(shè)計(jì)簽訂書面勞動(dòng)合同的設(shè)計(jì)員工提出解除勞動(dòng)合同公司懲罰解除勞動(dòng)合同35１．錄用條件案例試用期間，公司無正當(dāng)理由，不能隨意解除勞動(dòng)合同。不符合錄用條件，是解除勞動(dòng)合同的方式之一。聘用人員時(shí)的錄用條件非常重要。某軟件公司欲招聘大學(xué)畢業(yè)、有三年銷售經(jīng)營的銷售人員。李某符合該條件，經(jīng)面試后被錄用。錄用時(shí)，公司沒有告知具體的錄用條件。2008年4月，公司與李某簽訂了為期三年的勞動(dòng)合同。試用期為三個(gè)月。勞動(dòng)合同中約定，李某為銷售員，但沒有明確該業(yè)務(wù)的詳細(xì)要求。

李某進(jìn)入公司后，銷售業(yè)績每月均呈下降趨勢(shì)。2008年6月，公司以李某不符合錄用條件為由，解除了勞動(dòng)合同。隨后，李某提起了勞動(dòng)仲裁。公司能勝訴嗎？36法律依據(jù)勞動(dòng)合同法第39條

動(dòng)者有下列情形之一的，用人單位可以解除勞動(dòng)合同：

（一）在試用期間被證明不符合錄用條件的；???第21條

在試用期中，除勞動(dòng)者有本法第三十九條和第四十條第一項(xiàng)第二項(xiàng)規(guī)定的情形外，用人單位不得解除勞動(dòng)合同。用人單位在試用期解除勞動(dòng)合同的，應(yīng)當(dāng)向勞動(dòng)者說明理由。

可以立即解除勞動(dòng)合同

無需支付經(jīng)濟(jì)補(bǔ)償金法律効果１２37錄用條件的設(shè)計(jì)

Ⅰ

公司有錄用條件

有不符合錄用條件的證據(jù)以不符合錄用條件為由，解除勞動(dòng)合同的四個(gè)要件

公司解除勞動(dòng)合同的通知書于試用期內(nèi)發(fā)出

解除合同通知書中明確解除的理由，于試用期內(nèi)交給勞動(dòng)者１２３４38錄用條件的設(shè)計(jì)

Ⅱ

能力要素：學(xué)歷、職歷、資格、能力、試用期考核結(jié)果

態(tài)度要素：遵守就業(yè)規(guī)則的情況等確定錄用條件考慮的四個(gè)要素

身體要素：有無特殊疾病

已與原公司解除或終止勞動(dòng)合同１２３４39錄用條件的設(shè)計(jì)

Ⅲ

未婚、未生育等侵權(quán)項(xiàng)目？

乙肝病毒攜帶者可否為錄用対象？

設(shè)計(jì)錄用條件時(shí)的注意要點(diǎn)

入職前，可否進(jìn)行肝功能檢查？

發(fā)現(xiàn)患有精神病，可否解除勞動(dòng)合同？

《關(guān)于患有精神病的合同制工人解除勞動(dòng)合同問題的請(qǐng)求的復(fù)函》１２３４40錄用條件的設(shè)計(jì)

Ⅳ

招聘廣告（報(bào)紙等）

制作錄用條件書，勞動(dòng)者簽字

在錄用通知書中明確錄用條件，勞動(dòng)者簽字

在勞動(dòng)合同中詳細(xì)約定錄用條件

在就業(yè)規(guī)則中詳細(xì)規(guī)定錄用條件

告知，是指告訴勞動(dòng)者什么是錄用條件。公司有無法律上認(rèn)可的告知?jiǎng)趧?dòng)者的證據(jù)？一般條件誠信、健康情況、經(jīng)歷等在就業(yè)規(guī)則中明確特殊條件按業(yè)務(wù)不同分別要求：學(xué)歷要求、技術(shù)要求、資格等在勞動(dòng)合同或錄用條件書中明確錄用條件告知方法告知方式41２．勞動(dòng)者告知義務(wù)案例聘用勞動(dòng)者時(shí)，讓勞動(dòng)者履行告知義務(wù)非常重要

2008年2月、大連保稅區(qū)A社招聘的大學(xué)畢業(yè)的管理人員。小王是中專畢業(yè)，但有管理經(jīng)驗(yàn)，很滿意A公司的福利待遇，經(jīng)過面試后，小王如愿進(jìn)入公司。小王隨后向公司提供了偽造的大學(xué)畢業(yè)證書。入社4個(gè)月后，公司發(fā)現(xiàn)了她的畢業(yè)證書是偽造的，以小王利用欺詐手段與公司簽訂合同，勞動(dòng)合同無效為由，解除了勞動(dòng)合同。公司的該解除行為合法？42法律依據(jù)第3條

訂立勞動(dòng)合同，應(yīng)當(dāng)遵循合法、公平、平等自愿、協(xié)商一致、誠實(shí)信用的原則。勞動(dòng)合同法第8條

???用人單位有權(quán)了解勞動(dòng)者與勞動(dòng)合同直接相關(guān)的基本情況，勞動(dòng)者應(yīng)當(dāng)如實(shí)說明。第26條

下列勞動(dòng)合同無效或者部分無效：（一）以欺詐、脅迫的手段或者乘人之危，使對(duì)方在違背真實(shí)意思的情況下訂立或者變更勞動(dòng)合同的；第39條

勞動(dòng)者有下列情形之一的，用人單位可以解除勞動(dòng)合同：（五）因本法第二十六條第一款第一項(xiàng)規(guī)定的情形致使勞動(dòng)合同無效的43勞動(dòng)者告知義務(wù)的設(shè)計(jì)

Ⅰ告知內(nèi)容法律風(fēng)險(xiǎn)對(duì)應(yīng)措施學(xué)歷與經(jīng)歷無法招聘到滿足要求的勞動(dòng)者以公司審查為主外語水平無法勝任工作外語資格證或考試健康情況?防止在其他公司患職業(yè)病?因醫(yī)療期，導(dǎo)致無法解除或終止合同入社前健康檢查與其他公司有勞動(dòng)關(guān)系？勞動(dòng)者承擔(dān)連帶責(zé)任確認(rèn)勞動(dòng)合同是否終止或解除有無競(jìng)業(yè)禁止或保密義務(wù)？承擔(dān)賠償責(zé)任向勞動(dòng)者原單位調(diào)查

告知內(nèi)容不同，法律風(fēng)險(xiǎn)也不同44勞動(dòng)者告知義務(wù)的設(shè)計(jì)

Ⅱ

簡(jiǎn)歷由勞動(dòng)者本人簽字

姓名、出生年月日、學(xué)歷、經(jīng)歷、經(jīng)驗(yàn)、職務(wù)、資格等）與原公司解除或終止勞動(dòng)合同的證明

與原單位有無保密義務(wù)的約定

健康情況

向公司提交的身份證明書、資格證書等需要本人簽字

如何證明勞動(dòng)者是否履行了告知義務(wù)１245３．簽訂書面勞動(dòng)合同案例不簽訂書面的勞動(dòng)合同，非常危險(xiǎn)！

2004年6月，小王進(jìn)入A公司，公司與其簽訂了3年的勞動(dòng)合同。2007年4月，小王下班回家途中因交通事故受傷，被認(rèn)定為工傷。2007年6月，公司通知小王續(xù)簽勞動(dòng)合同，但小王因賠償事宜對(duì)公司不滿，沒有續(xù)簽勞動(dòng)合同。但是，小王因交通事故，一直修養(yǎng)到2008年2月。2008年3月，小王提起勞動(dòng)仲裁，要求續(xù)簽勞動(dòng)合同，要求公司按[勞動(dòng)合同法]的規(guī)定，支付2008年1月～3月期間2倍的工資。46法律依據(jù)労働契約法第82條用人單位自用工之日起超過一個(gè)月不滿一年未與勞動(dòng)者訂立書面勞動(dòng)合同的，應(yīng)當(dāng)向勞動(dòng)者每月支付二倍的工資。

「勞動(dòng)合同法」實(shí)施后，用人單位有必要改變以往在試用期內(nèi)或是對(duì)于臨時(shí)工不簽訂局面勞動(dòng)合同的做法。47簽訂書面勞動(dòng)合同的設(shè)計(jì)

Ⅰ種類適用範(fàn)囲適用者固定期限合同適用范圍廣流動(dòng)性快的行業(yè)、中小企業(yè)、新員工無固定期限合同涉秘性工作技術(shù)性工作需要人員穩(wěn)定的崗位大型公司、成長型公司、重要的員工、老員工以完成一定任務(wù)為期限的合同不能確定工作時(shí)間的工作建筑業(yè)、營銷等特殊工種非全日制合同工作時(shí)間較少的工作清掃、倉庫等勞動(dòng)合同期限如何確定48簽訂書面勞動(dòng)合同的設(shè)計(jì)

Ⅱ

讓勞動(dòng)者在入社時(shí)簽訂勞動(dòng)合同

在入社通知書中明確：入社后如無特別理由，不與公司簽訂勞動(dòng)合

同時(shí)，視為不符合錄用條件勞動(dòng)者不簽訂書面勞動(dòng)合同，如何應(yīng)對(duì)

在就業(yè)規(guī)則中規(guī)定上述內(nèi)容

讓勞動(dòng)者提交不簽訂勞動(dòng)合同的聲明１２３４49簽訂書面勞動(dòng)合同的設(shè)計(jì)

Ⅲ

不能只約定試用期

約定的試用期應(yīng)與勞動(dòng)合同期限相適應(yīng)試用期的注意事項(xiàng)

試用期內(nèi)的工資

≧最低工資標(biāo)準(zhǔn)、或、≧公司內(nèi)相同崗位的最低工資

且、

≧勞動(dòng)合同約定工資的８０％

違法約定的試用期無效

應(yīng)按違法約定的期間支付賠償金１２３４50簽訂書面勞動(dòng)合同的設(shè)計(jì)

Ⅳ

勞動(dòng)者入社的同時(shí)簽訂勞動(dòng)合同

確定錄用條件

因本人原因，在入社后一個(gè)月內(nèi)不能簽訂勞動(dòng)合同的，

以不符合錄用條件為由，解除勞動(dòng)合同。

采用勞務(wù)派遣時(shí)，應(yīng)充分做好監(jiān)督

引進(jìn)勞動(dòng)合同期滿前的檢查體制

提前檢查，通過計(jì)算機(jī)設(shè)定等

在勞動(dòng)合同中約定預(yù)防事實(shí)勞動(dòng)關(guān)系的方法１２３４５51４．勞動(dòng)者提出解除勞動(dòng)合同

案例

小張是大連市C公司的員工，勞動(dòng)合同期限為2006年6月～2008年5月。2008年１月，小張欲到國外留學(xué)，向公司提出解除勞動(dòng)合同的申請(qǐng)。公司認(rèn)為，好不容易培養(yǎng)的員工，勸說小張不要辭職，但小張沒有同意。

公司很生氣，既不給小張人事檔案，也不給小張出具解除勞動(dòng)合同證明書。

小張于是提起勞動(dòng)仲裁，要求公司賠償相關(guān)損失。52法律依據(jù)勞動(dòng)合同法第37條

勞動(dòng)者提前三十日以書面形式通知用人單位，可以解除勞動(dòng)合同。勞動(dòng)者在試用期內(nèi)提前三日通知用人單位，可以解除勞動(dòng)合同。第50條

用人單位應(yīng)當(dāng)在解除或者終止勞動(dòng)合同時(shí)出具解除或者終止勞動(dòng)合同的證明，并在十五日內(nèi)為勞動(dòng)者辦理檔案和社會(huì)保險(xiǎn)關(guān)系轉(zhuǎn)移手續(xù)。

勞動(dòng)者應(yīng)當(dāng)按照雙方約定，辦理工作交接。用人單位依照本法有關(guān)規(guī)定應(yīng)當(dāng)向勞動(dòng)者支付經(jīng)濟(jì)補(bǔ)償?shù)?，在辦結(jié)工作交接時(shí)支付。用人單位對(duì)已經(jīng)解除或者終止的勞動(dòng)合同的文本，至少保存二年備查。53勞動(dòng)者提出解除勞動(dòng)合同的設(shè)計(jì)

Ⅰ

明確勞動(dòng)關(guān)系的解除日期

詳細(xì)規(guī)定交接程序

就業(yè)規(guī)則或勞動(dòng)合同補(bǔ)充協(xié)議中規(guī)定的交接程序完畢后支付經(jīng)濟(jì)補(bǔ)償金

及時(shí)出具解除或終止勞動(dòng)合同證明書

人事檔案與社會(huì)保險(xiǎn)交接程序１２３４54５．勞動(dòng)者提出解除勞動(dòng)合同

案例

小鄭是大連開發(fā)區(qū)B公司的品質(zhì)管理主任。2008年1月，公司發(fā)現(xiàn)小鄭私自挪用公司資金。當(dāng)總經(jīng)理追問小鄭時(shí)，小鄭承認(rèn)了，并哭著說“我辭職”便離開了公司。次日，小鄭沒有上班?？偨?jīng)理告訴員工說“小鄭因挪用資金，辭職了。請(qǐng)大家以此為戒”。

3天后，小張象什么事都沒發(fā)生一樣來公司?？偨?jīng)理驚問：“你不是辭職了嗎？”，小鄭說：“我沒辭職，我沒提出辭職申請(qǐng)”。總經(jīng)理說：“你不是因?yàn)榕灿觅Y金在4天前辭職了嗎”，小鄭說：“給我證據(jù)，否則，你損壞我的名譽(yù)，要道歉”，說著，小鄭從兜里拿出了錄音機(jī)。

其后，小鄭以“自己在職時(shí)，公司不支付加班費(fèi)，而且，總經(jīng)理還損壞自己的名譽(yù)”為由，依據(jù)勞動(dòng)合同法第38條第（２）項(xiàng)提出解除勞動(dòng)合同，并要求支付3年來未支付的加班費(fèi)及經(jīng)濟(jì)補(bǔ)償金。55法律依據(jù)勞動(dòng)合同法第38條

用人單位有下列情形之一的，勞動(dòng)者可以解除勞動(dòng)合同：

???（二）未及時(shí)足額支付勞動(dòng)報(bào)酬的；第39條

勞動(dòng)者有下列情形之一的，用人單位可以解除勞動(dòng)合同：

???（二）嚴(yán)重違反用人單位的規(guī)章制度的；（三）嚴(yán)重失職，營私舞弊，給用人單位造成重大損害的；56勞動(dòng)者提出解除勞動(dòng)合同的設(shè)計(jì)

Ⅱ

勞動(dòng)者提出解除勞動(dòng)合同時(shí)，要保留文書。

無須公司通知或支付經(jīng)濟(jì)補(bǔ)償金。

應(yīng)確認(rèn)辭職申請(qǐng)書的內(nèi)容

其中是否有公司違法或公司強(qiáng)制辭職等條款由勞動(dòng)者提出解除勞動(dòng)合同對(duì)公司最有利

因公司有違法行為，勞動(dòng)者提出解除勞動(dòng)合同時(shí)，或者，

公司與勞動(dòng)者協(xié)商一致解除勞動(dòng)合同時(shí)，應(yīng)支付經(jīng)濟(jì)補(bǔ)償金。需明確系由勞動(dòng)者提出的申請(qǐng)。１２３57勞動(dòng)者提出解除勞動(dòng)合同的設(shè)計(jì)

Ⅲ

確認(rèn)公司有無違法行為

檢查安全生產(chǎn)情況

工資與社會(huì)保險(xiǎn)的支付情況

審查規(guī)章制度１２３４58６．公司懲罰處以解除勞動(dòng)合同案例

小趙于1998年7月進(jìn)入大連開發(fā)區(qū)的D公司。勞動(dòng)合同期限至2008年6月止。

2007年11月，小趙成立了與D公司經(jīng)營范圍相同的公司。

2008年1月，D公司公布經(jīng)員工討論通過的就業(yè)規(guī)則，其中，規(guī)定“有兼職或經(jīng)營公司的行為時(shí)，解除勞動(dòng)合同”。

2008年1月2５日、小趙在就業(yè)規(guī)則的接收書上簽字。

1月28日，D公司以違反就業(yè)規(guī)則為由，通知小趙解除勞動(dòng)合同。將勞動(dòng)者不正當(dāng)行為加入就業(yè)規(guī)則后，立即解除勞動(dòng)合同妥當(dāng)嗎？59法律依據(jù)勞動(dòng)合同法第43條

用人單位單方解除勞動(dòng)合同，應(yīng)當(dāng)事先將理由通知工會(huì)。用人單位違反法律、行政法規(guī)規(guī)定或者勞動(dòng)合同約定的，工會(huì)有權(quán)要求用人單位糾正。用人單位應(yīng)當(dāng)研究工會(huì)的意見，并將處理結(jié)果書面通知工會(huì)。第39條

勞動(dòng)者有下列情形之一的，用人單位可以解除勞動(dòng)合同：

???（二）嚴(yán)重違反用人單位的規(guī)章制度的；60公司懲罰處以解除勞動(dòng)合同的設(shè)計(jì)

懲罰處以解除勞動(dòng)合同應(yīng)有依據(jù)

規(guī)章制度的討論與公示

將理由通知工會(huì)

通知員工解除勞動(dòng)合同１２３４617.簽訂無固定期限勞動(dòng)合同

案例案例１

大連開發(fā)區(qū)D公司的員工宋某，與公司的勞動(dòng)合同期限至2007年12月31日止為9年零10個(gè)月，因醫(yī)療期，勞動(dòng)合同延續(xù)至2008年6月。此時(shí)，宋某在D公司的工作時(shí)間滿10年。宋某提出簽訂無固定期限勞動(dòng)合同，可以嗎？

案例２徐某自1997年2月起在莊河的E公司工作。2002年調(diào)入的連保稅區(qū)的同一集團(tuán)公司的F公司工作。2008年6月末，徐某的勞動(dòng)合同期滿，公司終止了勞動(dòng)合同。但，徐某提出簽訂無固定期限勞動(dòng)合同，可以嗎？62下次預(yù)定經(jīng)濟(jì)補(bǔ)償金的計(jì)算加班費(fèi)的計(jì)算勞務(wù)派遣研修制度的設(shè)計(jì)退休人員返聘規(guī)章制度的設(shè)計(jì)工資63駐在員の個(gè)人所得稅２００８年７月財(cái)団法人海外職業(yè)訓(xùn)練協(xié)會(huì)中國事務(wù)所ＯＶＴＡ國際アドバイザー廣田勝利64納稅義務(wù)者の區(qū)分居住期間

源泉區(qū)分と課稅関係

國內(nèi)源泉國外源泉住所

有

課稅課稅

無

居住者

５年超

課稅課稅

１年超５年未満

課稅課稅＊

非居住者

１年未満の居住者

課稅非課稅

短期滯在者

非課稅非課稅

短期滯在者以外

課稅非課稅＊稅務(wù)機(jī)関の認(rèn)可により、國外源泉所得で中國國內(nèi)の組織単位または個(gè)人が支払った部分以外は免稅することができる。651．納稅義務(wù)者（１）納稅義務(wù)者の區(qū)分

①國內(nèi)に住所がある個(gè)人

居住者と非居住者の判定は、住所と居住期間によって區(qū)分。

外國人は、住所ではなく主として居住期間判定し、１年以上中國に居住するか否かが居住の判定基準(zhǔn)となる。66②１年以上５年以內(nèi)居住する個(gè)人１月１日から１２月３１日までの期間で

一時(shí)的出國を含め、３６５日中國に居住していることをいう。一時(shí)的な出國は３６５日の計(jì)算から控除しない。一時(shí)的な出國とは連続３０日以內(nèi)累計(jì)９０日以內(nèi)従って、１回の出國が３０日を超える場(chǎng)合と累計(jì)９０日を超える場(chǎng)合には、１年未満國內(nèi)に居住する非居住者となる。67③５年超居住する個(gè)人中國國內(nèi)及び國外源泉所得の全所得が課稅される。

「居住期間が５年を超える」ことに國外源泉所得が課稅されることを合法的に回避するためには、居住期間の４年目または５年目に夏休みを取って「１回に３０日を超える」出國をする。

68④１年未満居住する個(gè)人暦年で１８３日以上滯在すると課稅される＜短期滯在者の免稅規(guī)定＞

ａ．暦年で合計(jì)１８３日以下中國國內(nèi)に滯在すること。ｂ．報(bào)酬が中國國外の雇用者から支払われること。ｃ．報(bào)酬が中國國內(nèi)の固定的施設(shè)により負(fù)擔(dān)されないこと。＊滯在日數(shù)の計(jì)算方法

入國日及び出國日ともに1日とカウントし、納稅計(jì)算時(shí)の日數(shù)計(jì)算では、入國日?出國日?日帰り出張を０．５日と計(jì)算する。69２．課稅所得の源泉區(qū)分（１）國內(nèi)源泉所得個(gè)人が中國での勤務(wù)により得た所得支払場(chǎng)所に関係ない

課稅所得とは、給料手取り額ではなく、基本給や各種手當(dāng)?shù)趣蚝嗑t支給額である。手取り額＝総支給額－社會(huì)保険料－所得稅－各種控除（２）國外源泉所得個(gè)人が中國國外での勤務(wù)により得た所得及び中國國外における賃貸収入、利子、配當(dāng)収入等70（３）付加給與所得

①住宅手當(dāng)

ａ．定額の住宅手當(dāng)を支給

課稅

ｂ．會(huì)社が無料で個(gè)人に提供

非課稅

②食事手當(dāng)

ａ．定額の手當(dāng)を支給

課稅

ｂ．実費(fèi)精算或いは會(huì)社が無料提供

非課稅

③通勤手當(dāng)

ａ．定額の手當(dāng)を支給課稅

ｂ．実費(fèi)精算非課稅71３．申告と納稅（１）稅務(wù)登記「?jìng)€(gè)人所得稅納稅登記表」に記入し、地方稅務(wù)局で登記。①稅務(wù)登記表②パスポート、居留証、就業(yè)許可証③給料証明或いは給料明細(xì)表（２）申告と納稅翌月７日までに申告?納付（実際の納付日は各稅務(wù)局によってマチマチ）＊短期滯在者が１８３日を超えることになった場(chǎng)合は、納稅義務(wù)者となった翌月７日に一括納稅する。72４．稅額計(jì)算（１）計(jì)算方式①個(gè)人負(fù)擔(dān)方式（稅込み月額給料－費(fèi)用控除）×稅率－速算控除②會(huì)社負(fù)擔(dān)方式（手取り給料－費(fèi)用控除－速算控除）／（１－稅率）×稅率－速算控除（２）費(fèi)用控除①中國人費(fèi)用控除2,000元及び社會(huì)保険料等控除②外國人費(fèi)用控除4,800元（費(fèi)用控除2,000元+追加費(fèi)用控除2,800）73（３）一般駐在者の具體的な計(jì)算例＜條件＞中國國內(nèi)給料１０，０００元

日本給料

１４，０００元（20萬×0.07）

合計(jì)２４，０００元

①個(gè)人負(fù)擔(dān)方式の場(chǎng)合

納付稅額＝（稅込み給料－費(fèi)用控除）×稅率－速算控除

3,465＝（24,000－4,800）×20％－375

②會(huì)社負(fù)擔(dān)方式の場(chǎng)合

稅抜きの課稅所得を稅込み金額にするためグロスアップ計(jì)算をする

課稅所得＝（手取り給料－費(fèi)用控除－速算控除）／（１－稅率）

23,531.25＝（24,000－4,800－375）／（１－0.20）

納付稅額＝課稅所得×稅率－速算控除

4,331.25＝23,531.25

×

20%－37574（４）１８３日以上滯在者の計(jì)算例＜條件＞日本給料２１，０００元（３０萬円×０．０７）１月滯在日數(shù)２８日２月滯在日數(shù)１９日３月滯在日數(shù)２５日４月滯在日數(shù)２６日５月滯在日數(shù)２８日６月滯在日數(shù)２３日７月滯在日數(shù)２６日８月滯在日數(shù)２３日累計(jì)１９８日

75個(gè)人負(fù)擔(dān)方式での納稅額（給料－費(fèi)用控除×稅率－速算控除）×（當(dāng)月滯在日數(shù)／當(dāng)月日數(shù)）１月の場(chǎng)合（21,000-4,800×20%-375）×（２８日／３１日）＝2,587.74元２月分１９日

1,944.11

３月分２５日

2,310.48４月分２６日2,483.00

５月分２８日2,587.74

６月分２３日2,196.50

７月分２６日2,483.00

８月分２３日2,125.65

合計(jì)18,718.22

上記、18,718.22元を9月７日までに納稅することになり、以降、毎月滯在日數(shù)見合いを納稅する。

76（５）短期滯在者（183日以內(nèi)）であるが中國國內(nèi)給料を負(fù)擔(dān)した場(chǎng)合＜條件＞日本給料21,000元（30萬円×0.07）

國內(nèi)給料5,000元

滯在日數(shù)10日

納付稅額=（當(dāng)月國內(nèi)?日本給料-費(fèi)用控除×稅率-速算控除）

×（當(dāng)月國內(nèi)給料／當(dāng)月國內(nèi)?日本給料）

×（當(dāng)月國內(nèi)滯在日數(shù)／當(dāng)月日數(shù)）

251.60=（26,000-4,800×25%-1,375）

×（5,000／26,000）

×（10日／30日）77（６）1年以上の居住者で賞與を支払った場(chǎng)合の稅額計(jì)算（國稅発［2005］9號(hào)）通達(dá)

年1回の賞與の場(chǎng)合は支給額を12カ月で分割し、その値に基づいた稅率及び速算控除を確定して計(jì)算する。費(fèi)用控除は給料所得計(jì)算時(shí)に使用しているので控除できない。

＜例＞35,000

（50萬円×0.07）

35,000元÷12＝2,917元（月）?稅率15%、速算控除125元納稅額＝賞與×稅率－速算控除

5,125＝35,000×15％－125元

78５．その他課稅稅対象（１）駐在員事務(wù)所、ＰＥで働く外國籍個(gè)人

１８３日を超えない滯在であっても、全て

「國內(nèi)にある企業(yè)」が支給したか、「國內(nèi)機(jī)構(gòu)」が負(fù)擔(dān)した給料として取り扱う。

駐在員事務(wù)所の主席代表や一般代表など１８３日を超えない滯在であっても課稅される。79（２）董事報(bào)酬の課稅

董事會(huì)への出席にあわせて報(bào)酬が支給される場(chǎng)合は役務(wù)報(bào)酬所得に屬するものであり、給與所得の計(jì)算とは異なる雑所得として課稅される。

①収入額4，000元以下の場(chǎng)合

稅額＝（収入額－800元）×20％

②収入額4,000元超の場(chǎng)合

稅額＝（収入額－収入額×20％）×20％

80（４）日本人派遣者の役員課稅

役員が中國に派遣された場(chǎng)合で、日本法

人が役員報(bào)酬を支給したまま中國に赴任

した総経理等に就任した場(chǎng)合は、日本で

役員報(bào)酬に対して２０％の源泉徴収が

行われるとともに、その役員報(bào)酬に対して

中國でも課稅が行われる。この場(chǎng)合二重

に課稅が行われるので、日本で外國稅額

として控除することができる。

81所

得

稅

稅

率

表

稅込み給料は、費(fèi)用控除4,800元を控除した後の金額

ランク稅込み給料稅率速算控除額１

５００